２０２５年４月に法令の改正が施行され

４号特例の縮小→ 新２号、新３号へ移行（詳しくは国交省サイト参照）や

これまで戸建木造住宅の屋根や外壁の大規模修繕工事では

建築確認申請の必要がありませんでしたが

今後は主要構造部や下地を含む大規模修繕工事の場合は

建築確認申請が必要となり、既存部分についても一部法令に適合しなければならないことなど

リフォーム業界でも法令の厳格化が進むことが予想されます。（↑：一例）

また、省エネ法基準適合についても新築戸建住宅にまで拡充

（一次エネルギー消費量. 基準と外皮基準）

断熱性能、建築設備の向上が必須事項となり

お施主様、設計者、施工者に費用・業務の負担が増し

未来に繋げる環境への配慮が重要な時代に入りました。

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